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避難所で生理用品を配っていたのは男性...しかも1個だけ 防災部局に女性職員配置の動き【福島発】

<防災・危機管理部局に配置された女性職員の割合を調査>
2022年5月、内閣府が全国の自治体を対象に初めて調査した。
調査の結果、女性職員の割合は都道府県で平均11.2%、市区町村では平均9.9%にとどまった。さらに、61.9%の市町村では1人もいなかった。
福島県内では35市町村で女性職員が1人もいない。

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<多くの自治体で防災部局に女性職員がいないとする調査結果について...>
物江麻衣子さん:「衝撃でしたね。実際に災害が起こった時に、男女差のところからケアが出来ていないとことかが出てくるんじゃないのかなって不安はあります」

福島県福島市の物江麻衣子さん。イラストレーターとして企業広告を手掛けている。東日本大震災による津波で当時の自宅が流され、2019年の台風でも自宅が水没したことから、早めの避難を心がけるように。
娘を妊娠していた2年前の大雨の際には、ビジネスホテルへの避難も経験した。
その経験や女性の被災体験などを、数年前から4コマ漫画で紹介している。

物江麻衣子さん:「(避難所で)おじいちゃんが生理用ナプキンを女性の皆さんに配るんですけど、1個しか配られなかったんですね。でも違うじゃないですか。女性ってやっぱり一周期分欲しいわけなので」

男性職員が気付きにくい配慮や気配りが、避難所などでは求められるケースも多いため「女性職員」の存在が欠かせないと実感している。

物江麻衣子さん:「男性職員でも知識として、女性のケアとか対処を知っていて対応することはもちろんできると思うんですけど、やっぱり女性の職員がいたら『わかるよ』って一言言ってくれるだけで、『あ、わかってくれた』って思うんですよね」

「女性職員」の配置に期待する声がある一方...防災部局に福島県内で最も多い22人の職員を配置するいわき市でも全員が男性で、過去5年間のうち女性が配置されたのは2021年度だけ。

いわき市職員課・大平賢一課長:「(防災部局は)当然体力的にもきついものがあるということもあって、特に子育て世代の方とか要介護者がいる職員には配慮してきたというところがあります」

残業が多く深夜でも呼び出しがある防災部局は、女性職員から敬遠される傾向にある。その中で、いわき市は災害時に支所ごとに「地区本部」を設置し、支所の職員が避難所の運営などを担う体制を整えてきた。

いわき市職員課・大平賢一課長:「地区本部には女性職員も非常に多く配置されていまして、現場からの意見も取り入れながら行ってきたということがあります」

実際に支所の女性職員が避難者の要望に応じて、生理用品を用意した事例もあることから、今後はさらに女性職員が大切になると感じている。

いわき市職員課・大平賢一課長:「そうした(防災などの)企画・立案の側にもやはり女性の視点というのは当然ある方が、政策の多様性あるいは問題を見るうえでの多角的な分析って点でも、よりあるべき姿っていうんですかね、必要な事だと考えています」

そのためいわき市は今後、女性職員のキャリアやライフステージに応じた適切な配置をさらに検討。
激甚化・頻発化する「災害対応に貢献したい」と、少しずつ増えてきた配属希望の女性職員をサポートする予定。