郡山市によると、障害者相談支援事業を委託する社会福祉法人などに、本来支払わなくてはならない消費税を2018年度から6年間支払っていなかったという。支払い漏れは、7つの事業者に対し合わせて8575万9000円で、今後これに加えて延滞税や加算税がかかるとのこと。

郡山市が事業を非課税と誤って理解していたことが原因で、国からの連絡を受けてミスがわかったという。
郡山市は11月に開かれる市議会12月定例会で、補正予算を組み支払う方針。