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相続登記の義務化 司法書士のアドバイス「資産を見直すきっかけに」 まずは司法書士に相談を

人口減少の影響なのか、街を歩いていても空き家が多くなったような気がする。
所有者が分からない空き家などをなくし、有効に活用していくためにも欠かせない義務化だが、認知度には課題がある。

不動産を所有している20代以上を対象にした調査では、相続登記の義務化について「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は67%を占め、認知されているとは言えない状況だ。知っていたとしても、実際にどう手続きをしたら良いのか?少し不安・・・

窓口は法務局などだが、手続きの相談や登記の代行は司法書士も行っている。福島県の司法書士会は相続について考える「良い機会」としている。福島県司法書士会の大森佳彦会長は「年明けてからかなり増えてきている状況ですかね」と話す。

県司法書士会が行う相談会では、相続登記について一日に約70件の問い合わせなどが寄せられたという。相続しようしている人も、相続を受けた人も、所有する土地や建物などの資産を見直すきっかけにしてほしいという。
福島県司法書士会の大森会長は「相続人の特定だったり相続する物件、土地建物の特定ということで専門的な知識が必要になりますので、焦らなくていいんですが、3年ってあっという間にたってしまうので、やっぱり今が良い機会なので、焦らずに司法書士に相談して進めていければと思います」と話す。

相続登記の申請には、戸籍謄本や固定資産課税の明細書などの提出が求めらていて、手続きが複雑と感じる人も多くいると思う。
福島県の司法書士会では無料の相談会も開いているということで、まずは問い合わせからはじめてみてもいいかもしれない。

福島県司法書士会相続遺言相談センター:0120-06-5233

イラスト:PIXTA