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福島県が東電への訴訟取り下げ 原発事故巡る県職員の人件費 裁判外で東電から賠償可能との提案に同意

原発事故の賠償を巡る裁判で、福島県は東京電力への訴えを取り下げた。

福島県は計画していた職員の削減が原発事故の影響で変更を余儀なくされ、人件費が増加したとして、2020年10月、全国の自治体として初めて東京電力を相手取り損害賠償を求める訴えをおこしていた。

県は2013年度分の人件費9254万円あまりを求めていたが、裁判外で東電から「5年分の人件費の賠償が可能である」と提案があった。
福島県はこれを受けて裁判所に訴えの取下書を提出し、5月28日東京電力がこれに同意、訴訟の取り下げが決定したということだ。