業務改善命令が出されたいわき信用組合について、加藤財務大臣は改善に向けた取組を厳しく検証していく考えを強調した。

「当該命令（業務改善命令）に基づき、同組合（いわき信用組合）の業務改善を強く指導すると共に、改善に向けた取組を厳しく確認・検証していきたいと考えています」加藤財務大臣は5月30日の閣議後会見で、不正融資が取りざたされているいわき信用組合について、改善に向けた取組を厳しく検証していく考えを強調した。

いわき信用組合は2024年11月、大口融資先の資金繰りを支援するために不適切な融資を繰り返すなどの不祥事が発覚。東北財務局が29日、業務改善命令を出した。
東北財務局によると、預金者の名義を勝手に使い開設した口座を通じた不正融資などにより資金を流出させ、長期間隠ぺいしていたことなどが認められたということ。

いわき信用組合は震災後、国から200億円の資金支援を受けていて、加藤財務大臣は30日、この資金も不正に使われていたという認識を示した。
加藤財務相は「東日本大震災の被災地域の復興に貢献するために、国からの資本参加を受けながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾であり、金融庁としても非常に重く受け止めています」と述べた。

一連の不祥事を調べてきた「第三者委員会」は、30日午後に会見を開き、調査結果を公表する。