高市総理が就任後初めての国内出張に選んだのは福島県だった。12月2日、中間貯蔵施設などを視察し、「思い切った措置を考えたい」と復興を加速化させていく考えを示した。

■就任後初の福島県視察

高市総理が視察したのは、帰還困難区域に指定された福島県双葉町の石熊地区。震災前は農地だったが、原発事故によりいまは背丈を超える木々に囲まれている。
石熊地区は2020年代の帰還に向けて国が除染などを進める「特定帰還居住区域」に指定されているが...双葉町の伊澤史朗町長は「国と我々に多少の齟齬があるのは、特定帰還居住区域の認定は基本的に住居なんです。だけど、田舎の生活圏は住居だけでなく農地も一緒なんです。農家の人が農地を取られたら生活できない訳ですから。そこは今後幅広に特定帰還居住区域の認定については、やっていただきたい」と訴えた。

伊澤町長の要望に対して、高市総理は復興加速化に向けて知恵を絞っていく考えを強調した。「帰還しようとする意思のある方に関しては、もう少し思い切った措置を考えたいと思います」と述べた。



■除染土の中間貯蔵施設も視察

また、除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設も視察。2045年3月までの県外最終処分に向けて意欲を示したのは、基準を下回る土の"再生利用"だ。
高市総理は「法律で決まっていることですから、必ず約束を守れますように、特に復興再生土の活用、しっかりと進めていきたいと思います」と述べた。



■最終処分のロードマップ責任をもって

その後、東京電力福島第一原子力発電所も視察し取材に応じた高市総理は...「段階的に2030年以降の道筋についても、お示しをしてまいりたい。これを皆さんに皆様に新たにお約束いたします」と述べた。

ロードマップでは、最終処分場について2030年頃に調査を開始し、2035年頃に選定とされていた。2030年以降の詳細なプロセスは示されていなかったが、高市総理は政府として責任を持ってロードマップを進めると強調した。