本格的な雪のシーズンを前に自治体や消防・警察などが防災行動計画について協議した。

11月20日、福島県会津若松市の会津大学で開かれたワークショップには、自治体や警察、消防、気象台などの関係機関が参加し、雪による災害が懸念される場合の具体的な行動や情報共有のあり方について話し合った。

2025年2月、会津を中心とした大雪では、19の市町村に災害救助法が適用され、農業用ハウスの倒壊など農林水産業の被害額が3億円を超えた。ワークショップでもこの災害の経験をもとに、福テレ防災アドバイザーの松尾一郎さんを講師として、どのタイミングでどのような行動をすべきだったのかを振り返った。

福島県は今回の内容を整理し、本格的な雪のシーズンの前に、防災行動計画のたたき台をつくる方針。