福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町。国内の基礎自治体の中で唯一、誰も住むことが許されていない町だ。
原発事故の影響により全町避難が続いているが、町は2022年春頃の中心部の避難指示解除と住民の居住開始を目指している。
しかし、国や町が実施した調査では町民の6割以上が「町には戻らない」と回答。さらには、福島第一原発の廃炉作業や中間貯蔵施設などの課題も山積している。
帰還困難とされた町の10年間と未来を見つめる。 双葉町長の伊澤史朗。2013年に町長に就任すると、埼玉県に避難していた役場を県内に戻すなど、「帰還」に向けて一気に舵を切った。伊澤が掲げたのは「新たなまちづくり」。町民だけでなく、移住者を迎え入れて2026年には人口2000人を目指している。海沿いのエリアには企業を誘致し、駅の西側にはコンパクトタウンを整備する予定だ。
原発と共存してきた町は今、廃炉作業が進められる原発や中間貯蔵施設との共存に踏み切った。現状を受け入れた上で、双葉町が生き残る道を考え抜いた上での選択だった。しかし、町の復興は多くの犠牲の上で成り立っていることも事実。最大公約数で進めるしかないと、悩みながらも帰還に向けて進み続ける。
一方、町の進め方に反発するのが前町長の井戸川克隆。埼玉県での避難生活を続けていて、今は国と東京電力を相手取り民事裁判を続けている。
事故から10年、井戸川は当時描いていた幻の計画「仮の町」について口を開いた。町を残すためには仮の町が必要だったと話す。事故当時の町長としての責任を感じながら、遠く離れた地で双葉町を思いながら生活を続けている。2人の町長、そして、避難生活を続ける町民たちから見えてくる町の未来とは。