福島県の内堀知事は6月3日、総額で70億円あまりの補正予算案を公表。このうち、アメリカの関税政策への対応として、約50億5600万円を計上した。

内堀知事は会見で「現時点で（県内企業への）直接的な影響というものは伺っておりませんが、やはり皆さんが感じておられるのは今後の先行きに不安感を持っている。先んじて予算措置を対応していきたい」と述べた。

前の年よりも売り上げが5％以上減った中小企業などを対象に8000万円を上限として、通常よりも低い利率で融資。また、アメリカ以外への販路拡大を目指し、ヨーロッパや台湾で県産品のプロモーションも行いたいとしている。

補正予算案は、6月17日に開会予定の県議会6月定例会に提出される。