福島県葛尾村は住民の帰還の意向をもとに「特定帰還居住区域」に設定する計画を示した。

「特定帰還居住区域」は、避難指示が続く「帰還困難区域」のなかの復興拠点以外の地域で、国費で除染やインフラ整備が進められる。葛尾村では野行（のゆき）行政区の約1480ヘクタールが「帰還困難区域」となっていて、このうち4世帯があった小出谷（こでや）地区のうち、帰還を希望する住民の住宅周辺など5ヘクタールほどを「特定帰還居住区域」に設定する計画だ。

葛尾村は計画を7月1日、福島県に提出していて、同意が得られ次第、国に申請するとしている。