金融庁は、反社会的勢力に資金を提供したなどとして、いわき信用組合に新規の融資業務の停止などを命じる行政処分を出した。

第三者委員会の調査で、ペーパーカンパニーを通じた"迂回融資"など、少なくとも247億の不正融資が明らかになった福島県いわき市のいわき信用組合。
一連の不祥事を受けて2025年5月に東北財務局から業務改善命令が出され、新たな経営陣のもと「企業風土の改善」や「経営監視態勢の確立」などの方針を示していた。

そうした中、新たに発覚したのが「反社会的勢力などへの資金提供」だ。
金融庁は立入検査で、いわき信用組合が反社会的勢力や反社会的勢力と疑われる人物に多額の現金を提供し、関係する企業に融資などをしていたと発表。そして、その資金は不正融資などによって捻出した可能性が高いとしている。

金融庁は10月31日付でいわき信用組合に対し行政処分を出し、反社会的勢力などとの取引を直ちに遮断すること、全ての役職員に法令遵守の研修を行う為に11月17日から12月16日まで新規顧客への融資業務を停止することなどを命じた。

いわき信用組合は会見を開き、「再発防止策を着実に実行する」などとして、今後の対応などを説明している。

《追記》
不正融資で捻出した10億円前後が、反社会的勢力への支払いにあてられたとみらている。
いわき信用組合では、少なくとも247億円の不正融資が明らかになり、これまで特別調査委員会が一連の不祥事などを調べてきた。
報告書によると、いわき信用組合では一部の元役員たちが、遅くとも1994年頃から少なくとも2016年ごろまで反社会的勢力からの脅しに屈し、現金の支払いなどを繰り返していたという。
このうち2004年からの約13年間には、不正融資によって捻出された10億円前後の現金が反社会的勢力への不当要求に対する支払いに充てられたとみられている。