共同宣言は、福島県内の自治体や金融機関など104の団体が連携し行ったもの。
福島県内の税金や公共料金のキャッシュレス納付の割合は、年々増加しているものの、2024年度は全体の約3割にとどまっている。（2023年度25.3％／2022年度23.2％）

連携する団体では、キャッシュレス納付の利便性を向上させ、行政機関や金融機関の業務の効率化や省力化につなげていきたい考えだ。
仙台国税局長の谷口眞司さんは「本日の宣言を契機に、金融機関や地方団体の皆様とも手を取り合って、福島県内のキャッシュレス納付の利用拡大を加速していきたい」と話す。

今後は、ポスターによる周知や、住民向けの研修会などを通して、キャッシュレス納付の普及に努めていくことにしている。