福島県や県内の市町村が使用する公共土木工事の費用を計算するシステムにミスが見つかった。
労務費や材料費などに最新の単価が反映されておらず、工事等設計書の設計金額や最低制限価格も誤っていることが判明。11月28日時点で契約解除と入札中止があわせて87件にのぼっている。

福島県では、公共工事費用の算出について、機械・労務・材料費用をパッケージ化する「施工パッケージ型積算方式」を適用しているが、10月1日の基準改訂にあわせ富士通Japanにシステム改修を委託したところ、一部の単価に改訂後の金額が反映されていなかった。旧単価のまま設計金額や最低制限価格を設定してしまっていたため、本来よりも高い金額になってしまっていたという。

このシステムは、福島県と、県内のいわき市以外の58市町村が使用していて、11月28日の時点で合わせて6件の契約解除と81件の入札中止に至っている。
これらの契約については、入札手続きを始めからやり直す方針。

福島県は詳しい原因について富士通Japanに確認を進めていて、「契約解除・入札中止の案件については大きな影響が出ないよう、早期の手続き、早期の着工を目指す」としている。

また、現時点で契約解除の案件について事業者からの損害賠償に関する相談などはないということで、「そのような事態となった場合には内容が妥当かどうかを判断して対応する」としている。