初めて出された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。日本海溝・千島海溝沿いで発生する大地震の発生可能性が普段より高まっていて、1週間程度地震の発生に備えてもらうために発表される。福島県内沿岸部のすべての自治体が、防災対応を取るべき対象エリアとなる。
福島県では最大震度5弱が想定されているが、津波被害は死者最大1200人、津波も南相馬市や浪江町では最大で19ｍの高さが想定されている。
一方、発生可能性は100回に1回程度ということで、冷静になりつつ再確認と準備をする一週間にしてほしい。

■どんな備えが必要なのか？

●非常用グッズを近くに置くなど、すぐに避難できる態勢で就寝。
●非常持ち出し品を常に携帯すること。
●防災無線の電池を確認するなど、緊急情報の取得体制確保。
●日頃の備えの再確認。

■自治体で注意喚起　幼稚園でも点検

「一週間継続されますので、注意喚起ということで来庁された方に注意喚起をするために、掲示しています」
12月9日朝、いわき市役所に設置された啓発ポスター。今後発生する可能性がある地震への備えを呼びかける。

同じいわき市の認定こども園平第一幼稚園。「召し上がれ」「いただきます！」
9日朝、津波注意報が解除され、普段通りの登園に。子どもたちが元気に遊ぶなか、教員が各クラスに１つずつ用意されている非常用持出袋の内容をチェックした。
「あとは、お着替えもあるし、あと、消毒液とかは使用期限切れてないですよね」「はい、大丈夫です」

また、避難時に園児を乗せる車両のメンテナンスも実施。教員で防災士の資格も持つ平第一幼稚園の坂本卓哉さんは、いざという時に使える状態になっているか、日頃の確認が重要だと話す。「災害が起きた時に、実際に使えなければ意味が無いので、そういった部分の使用用途の確認だったり、職員の中で話し合いをして、常に新しいものに更新しています」と坂本さんはいう。



■ホームセンターに防災用品求める人

一方、福島市のホームセンターでは、防災バッグや非常食など防災用品が並ぶ特設コーナーに備えを見直す人の姿が見られた。
来店した人は「やっぱり怖いなと思って、普段（防災グッズが）目に入ってなかったので、こんなにあったんだと思って、気を付けて見ていきたいと思います。ちゃんと備えたいなと改めて思いました」と話す。

ダイユーエイト福島西支店の瀧澤健人店長は「粘着タイプの転倒防止の粘着シートが売れていたり、非常用トイレを買いに来られるお客様もいましたので、やはり地震の影響があったんだなと感じております」と話す。



■福島県が対応方針確認

後発地震注意情報をきっかけに高まる防災の意識。福島県は9日関係部長会議を開き、沿岸部の自治体に対し、住民が速やかに行動できるよう広報を行うなど対応方針を確認した。
内堀知事は「各部局においては、通常業務を継続しながらも、地震への警戒を怠ることなく、県民の皆さんの安全確保を最優先に」と話した。