衆議院選挙で各党が掲げる消費税の減税について、福島県の内堀知事は「丁寧な議論を求める」とした。

2月8日に投開票が行われる衆議院選挙をめぐっては、各党が公約としてそれぞれ「消費税の減税」を掲げている。
こうしたなか、福島県の内堀知事は1月26日の会見で「消費税は社会保障の財源や地方交付税の原資になっている」としたうえで、「減税が行われた場合、県民の暮らしや地方財政にも影響をおよぼすことが考えられる」とした。
内堀知事は「代替財源の確保、将来世代の負担、地方行財政サービスへの影響などに十分配慮した丁寧な議論をしていただきたいと考えております」と述べた。

衆議院選挙は27日公示される。