解散から投票日まで16日間、真冬の「超短期決戦」となった衆議院選挙。
冒頭解散は60年ぶり、2月の投票は36年ぶり、異例づくしの選挙で準備に追われるのが福島県や市町村に置かれる選挙管理委員会。

福島県選挙管理委員会事務局の市下貴之さんは「非常に準備期間がとれない中での作業になるので、職員の負担は過去に例のないくらい尋常ではないもの。投票用紙の印刷・発送の準備、選挙公報の印刷・発送の準備などが非常に苦労した」と吐露する。

突貫工事で準備が進むなか、気になるのはその経費。
今回の衆議院選挙について、計上された福島県の補正予算を見てみると、投票用紙や選挙公報など印刷にかかる費用は約9700万円。
投票所の確保や入場券の印刷、ポスター掲示板の設置など市町村が担当する事務作業には除雪などの雪対策も含めて約12億3000万円。
さらに、投票の呼びかけやテレビコマーシャルなど選挙啓発には約1880万円。
県職員の超過勤務などの人件費は約1500万円。
そのほかの費用も合わせると、総額約16億6000万円が計上されている。

多額の税金が投じられ行われる選挙。
福島県選挙管理委員会は「短期間での選挙になるが、やはり重要な選挙。ぜひ県民の皆さんには投票所に足を運んでいただいて、皆さんの声を国政に反映させて頂ければ」と積極的な投票を呼びかけた。