東京商工リサーチによると、2025年に福島県内で休廃業した企業は824件で前年より6.2％増加し、2000年の調査開始以来最も多かったことが分かった。

物価高や人手不足など経営環境の悪化に加えて、70代から80代の経営者が全体の約7割を占め、後継者がいないことや事業承継などが思うように進まないことが大きな要因となっている。

業種別では、飲食や娯楽などを含むサービス業が264件、次いで建設業が185件、小売業が140件となっていて、経営者の高齢化などで休廃業する企業は今後も増加するとみられている。