衆議院議員選挙の争点の一つに『消費税減税』がある。自民党は「食料品2年間に限りゼロ」、一方で中道改革連合は「今年秋から食料品を恒久的にゼロ」、そのほか一律5％や・廃止など、ほとんど政党が消費税の見直しを公約の柱に掲げるなか、福島県内からも期待と不安の声があがっている。

■少しでも安くなれば...消費者の思い

福島県大玉村の大型商業施設「PLANT－5」は、巨大な売り場面積の3割を食料品が占めている。
店長の安齋知之さんは「一部ではなく、全般的に上がってしまっている。お客様との話では『どれもこれも上がっているね』っていう声はよく聞く」と語る。
消費税の行方について、店を訪れていた買い物からは...「値段みて『やっぱりいいかな』って思ってしまう。ゼロになるのであればいいが、それでなくてももう少し下がってくれると生活しやすいと思う」との声が聞かれた。

郡山市で夫と2人暮らしだという女性は「ここに来る時は、野菜が新鮮で安いからそこのあたりと、お惣菜も安くておいしいので、必要なものを中心に買い足している」と話す。
この日は、野菜や総菜など1600円ほど購入し、消費税は119円になった。年間にすると4万円以上。消費税の減税が「気持ちのゆとりに繋がる」と期待すると女性はいう。
「毎日のことなので、食料品の消費税が無くなったら、すごくうれしいです」

■消費税　なくして大丈夫なの？

一方で、消費税の減税について消費者からは「本当に大丈夫なのか？無ければ無いでいいけど、なくてはならないものなのでは？」との声も聞かれる。
消費税の減税で、店側では安く提供できることに期待しつつも、ある懸念が...PLANT－5大玉店の店長・安齋知之さんは「商品の豊富さを特徴としている。反面、消費税減税で売価を変えなければならないとなれば、全部変えなければならない。10000枚以上は変えなくてはいけない」と話す。

さらに消費税の減税が食料品にしか反映されない場合、飲食店からは「不安」の声が上がっている。
福島市のラーメン店「フユツキユキト」の店主・冬月雪兎さんは、いち消費者としては「消費税減税」に賛成しているが、飲食店の経営者としては不安がぬぐえないという。
「飲食店はサービス業なので、消費税10％がかかってきてしまう。自炊やテイクアウトで済まそうとお客さんが外食から離れて行くことを懸念している。これまで消費税が減税されたことがなかったので、減税されたときに起こる不具合とか、何かがあるのではという不安がある。飲食店としては打開策とか、何か検討しないといけない部分が今後出てくると思っている」と話した。

色合いは様々だが、ほとんどの政党が消費税減税を物価高対策の柱に位置づける今回の選挙。多くの人の生活に直結する大事な1票となってくる。