福島県議会2月定例会は3月19日に最終日を迎え、一般会計で1兆2,606億円の2026年度当初予算案などを可決して閉会した。

2026年度の福島県当初予算案は「共創で歩む復興創生予算」と位置付けられ、双葉地域での中核的な新病院整備や、震災の影響を受けた中小企業者の資金繰り支援など、復興・再生関連予算として1,172億円。福島で働くことの魅力発信事業や、出会いの場としての大規模マッチングイベントの開催といった人口減少対策関連予算として741億円などが盛り込まれている。

内堀知事は2月定例会の閉会にあたり「今年は東日本大震災と原発事故から15年、そして現在の福島県が誕生してから150年という極めて重要な年にあたるとともに、新年度からは第3期復興・創生期間がスタートする。県民の皆さんに復興と地方創生の進展を実感していただけるよう、全庁一丸となって取り組んでまいる」などとした。

2026年度からの5年間は「第3期復興・創生期間」と位置付けられ、希望する住民の帰還のための生活環境の整備や、生業の再建支援がよりいっそう求められる。