福島県は今後「ＴＯＫＩＯ課」の名称を使用しないと公表した。

福島県は震災と原発事故以降、県産品のＰＲや風評払拭などに協力してきたＴＯＫＩＯのメンバーの県内での活動を支援するため、2021年から県庁内に調整窓口として「ＴＯＫＩＯ課」を設置していた。

これについて福島県は3月25日、公式ホームページを通じて、「ＴＯＫＩＯが解散していることから、今後はＴＯＫＩＯ課の名称は使用しない」と公表した。
一方、城島茂さんと松岡昌宏さんからは「今後も福島県の復興に協力したい」との意向が示されているということで、ＴＯＫＩＯ課の機能はこれからも県の風評・風化戦略室が担うとしている。