2025年3月の福島県内の有効求人倍率は1年ぶりに1.3倍を上回った。

福島労働局によると、県内で仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す有効求人倍率（2025年3月）は、前月を0.05ポイント上回り1.31倍だった。
有効求人倍率が1.3倍を超えるのは2024年3月以来1年ぶり。

ただし、福島労働局は「倍率が高まったからといって"売り手市場"だとは言えない」としている。
いわゆる"売り手市場"と言われる求人数の大幅な増加ではなく、求人の数は大きく変わらないものの仕事を探す人が減っていることによって相対的に倍率が高まっているという。

その背景として考えられるのは「県内景気が足踏みしていることが求職意欲につながらない」「求職マインドが低下している」という可能性があるとしている。

職種別にみると「宿泊業、飲食サービス業」は新型コロナの感染拡大の落ち着きに伴う歓送迎会や行楽の復活によって求人数をのばしているが、求職者数にそれほど大きな伸びは見られない。
また、「運輸業、郵便業」については、燃料費の高騰を価格転嫁できないなどの背景により「求人を出したくても出せない」という声も聞かれるという。

福島労働局は今後について「引き続き、物価上昇やアメリカの関税政策などが雇用に与える影響を注視していく」としている。