中間貯蔵施設で保管される除染土の再生利用が総理官邸で始まったことを受けて、福島県の内堀知事が、県外最終処分に向けた取り組みの推進を改めて訴えた。

福島県の大熊町と双葉町に整備された中間貯蔵施設には、東京ドーム約11個分の除染で出た土などが運び込まれていて、放射能濃度が基準を下回るものについては、公共工事などで再生利用する方針だ。
国はこのうち約2立方メートルの除染土について、初の再生利用の事例として7月19日、総理官邸の前庭に運び込んだ。

福島県の内堀知事は22日の会見で、国に対して、さらなる対応推進を改めて訴えた。「今後も国において、さまざまな手法を検討し工夫を重ねながら、国民の皆さんの理解を深めるための取り組みをさらに推進していただきたいと考えております」と述べた。

放射能濃度が高い除染土は、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められているが、本格的な受入れの議論は進んでいない。