福島県は「2040年度に100％」とする再生可能エネルギーの導入目標を掲げていて、2024年度は59.7％に達した。
福島県の内堀知事は10月6日の会見で「原子力災害に見舞われた福島県の取り組みとして重要な前進」と振り返った。

一方、メガソーラーなどの再エネ設備が全国各地で波紋を広げていることから「県として様々な制度を新たに策定するなど、これまで以上に適切な対応がなされるように、こういったものをいかしながら丁寧に取り組んでいく」と話し「地域との共生を図ることが重要」と強調した。

福島県は2025年4月から、不適切な開発を抑制するため行政処分を受けた事業者名を公表するなど規制強化を進めている。