10月4日に行われた自民党の総裁選で、高市早苗氏が新総裁に選出された。経済、人口減少、復興と大きな課題を抱える福島からは期待の声も寄せられている。

■暮らしの不安解消を目指す

10月4日に誕生した自民党の高市早苗新総裁。
積極財政を掲げる新総裁の政策への期待感が影響してか、市場がさっそく反応し、日経平均株価の先週末からの上げ幅は一時2300円超え。
高市新総裁も「物価高対策に力を注ぐ」「地方向けの交付金を活用し地域の実情に合わせて使ってもらうのも一案」と暮らしの不安を解消する党運営を目指すと力を込めた。

新総裁誕生に福島県民からは「良かったですね。初の女性総裁」「女性総裁という面では初めてだけど、年齢的には60代。そんなに刷新感はないと思う」「やはり物価高。今はそこを改善していってほしい」との声が聞かれた。

■被災地は新総裁に何を期待？

一方、原発の再稼働に意欲を示し、過去に「原発事故で死者が出たわけではない」と発言し撤回したことも。
福島県選出の国会議員や、県内の党員票は被災地に何度も足を運んでいた小泉さんに支持が多く集まったが、県連は福島県沖地震で被災した橋の復旧を高市氏に要望したところ、その場で担当者に電話をし「国の権限代行で整備する」と決定するなど、新総裁を「行動力がある」と評価している。

期待の声は福島県の被災地からも挙がっている。70代の大熊町民は「廃炉作業をやっている途中で、中間貯蔵の問題もある。100％じゃなくて120％の安心・安全を私達に与えていただきたい」と話す。また別の70代の大熊町民は「双葉・大熊に出向いてもらって、皆さんに挨拶していただきたい。新総理になって、これからも支援していきますからという言葉を聞きたい」と話した。

■復興創生は引き継がれるのか

石破政権では、2026年度からの「第3期復興・創生期間」にこれまでを超える財源が確保され、除去土壌の福島県外最終処分に向けては2035年までに候補地を選定する方針が示されるなど、福島へも力が注がれた。
福島県の内堀知事は「これまでの総裁が引き継いでこられた『福島の復興なくして日本の再生なし』との思いを胸に強く刻み、福島の復興創生に真摯に取り組んでいただきたい」と、これまでの取り組みの継続を訴えた。
日本、そして福島が大きく前進するのか。新総裁の手腕が注目される。

総理大臣の指名選挙は次の臨時国会で行われる。10月15日召集で調整されていたが、公明党との連立の確認に時間がかかり、ずれ込む可能性も出ている。