福島県広野町は、町内にある広野火力発電所２号機の廃止を受け、発電所を運営するJERAと跡地活用について協議などを行うため、新たに「エネルギー推進担当」を設けた。

広野町によると、担当は10月9日付で復興企画課内に設置。
2号機の廃止を受け、情報収集や新しいエネルギー拠点への転換、跡地活用などについて、JERAと協議・検討を行う窓口となる。


広野火力発電所を運営するJERAは9月30日、広野火力2号機の発電系と送電系の設備を切り離し廃止した。これ6基ある発電設備のうち1～4号機が廃止されたことになる。
1980年に運転を開始した2号機は、残る発電設備の中で唯一、重油・原油を燃料としていた。出力は60万kW。2020年度に長期計画停止となったものの、電力のひっ迫などにより2023年度に運転を再開し、需要に応じて発電を続けてきた経緯もあるが、設備の劣化により再稼働が難しいとして廃止された。
姉崎火力発電所（千葉県）や袖ケ浦火力発電所（千葉県）、知多火力発電所（愛知県）での発電設備の新設工事や検討が進んでいることなどから「電力の安定供給に影響はない」としている。

JERAは、廃止した1～4号機について現地での調査を実施し、腐食が激しい箇所など劣化して危険性が高い部分から、順次解体作業を始める計画。
現地調査などの具体的な日程は未定だが、解体を進め、町と協議のうえで2026年度末までに跡地利用の方向性を打ち出すとしている。

JERAは広野火力発電所1～4号機の跡地活用について「検討を進めているところで、現時点で具体化には至っていない」としたうえで、「町と協議しながら検討を進め、発電事業を含めてあらゆる可能性を模索していきたい」としている。

広野町は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指していて、持続的な町づくりに取り組むとしている。