働くためのルールを定めた法律、「労働基準法」の40年ぶりの大改正に向けた検討が進んでいる。14日以上の連続勤務の禁止や終業時刻から次の始業時刻までの「勤務間インターバル」の義務化など。皆さんの職場でも、検討が進んでいるのか？

■過去10年間の育休取得率100％
福島県いわき市の総合建設業、「福浜大一（ふくはまだいいち）建設」は100人を超える従業員のうち８割ほどを男性が占めているが、過去10年間の育休取得率は100％と「従業員ファースト」をめざしている。
2児の父親でもある福浜大一建設・鈴木康修係長は「身体的にもいつも以上に休まる期間でしたし、一番は子どもとの時間が取れたことによって、次の仕事への弾みにもなったのかなと思います」と話す。

■40年ぶりの大改正を検討「労働基準法」
40年ぶりの大改正が検討されている労働基準法。14日以上の連続勤務の禁止や「勤務間インターバル」の義務化などが検討されている。この会社でもすでにドローンによる測量を取り入れたり、現場で作成していた書類を内勤業務に回したりして、「勤務間インターバル」も最低でも10時間を確保するよう務めているが、繁忙期の対応を念頭に更なる検討を進めている。
福浜大一建設ＤＸ推進室・八木澤裕美さんは「ウェブカメラですとか、あとは遠隔臨場といったりですね、現場に出向かなくてもその工事の進捗だったり状況が確認できるようなシステムを取り入れていきまして（いきたい）」と話す。

■「つながらない権利」の社内ルールは？
また、勤務時間外や休日に、仕事の電話やメールを拒否できる「つながらない権利」の社内ルールの策定も法改正に向けて検討が進む内容のひとつだ。福浜大一建設総務部の山本恵課長代理は「現場の都合上、どうしても緊急時とかもあるので、一切電話が繋がらないってことはちょっと現場としては難しいんですね。だけども、その緊急性の高いものとそうでないものと振り分けて、こう電話の繋がる頻度っていうのを変えていけたらいいなという風に思っています」と話す。

より良い職場環境が、企業にとっても社会にとってもプラスとなるよう、法改正の行方が注目される。