台湾は11月21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品の輸入規制を撤廃したと公表した。すべての日本産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島を含む5県産の食品に対する放射性物質の検査報告書の提出義務が撤廃されたことになる。
台湾は9月に規制撤廃の方針を公表し、60日間の意見公募を経て年内に撤廃を実現させる方針を示していた。
今回の撤廃により、震災後に55の国・地域で行われていた福島県産食品の輸入規制は、5つの国・地域にまで減少することとなった。

発表を受け内堀福島県知事は「台湾は震災前、本県産農林水産物の主要な輸出先であったことから、このたびの輸入規制の撤廃は、福島の復興をさらに前進させる大きな力となります」「引き続き国と連携しながら、科学的根拠に基づいた正確な情報や県産農林水産物の魅力を発信し、輸入規制の完全撤廃に向けて取り組むとともに、農業団体と連携して、県産農林水産物の更なる輸出拡大に取り組んでまいります」とコメントしている。