福島県いわき市は物価高対策として「おこめ券」を実施せず、水道料金の補助を行う方針を示した。

いわき市は政府の総合経済対策を受けた追加の補正予算案を公表し、「おこめ券」については事務コストが大きいことから実施せず、水道料金の補助にあてる方針を示した。

国の交付金を財源として、市内約15万件の水道基本料金を来年2月から4ヵ月分免除。さらに、児童手当を受給している保護者を対象に、国の「児童１人あたり２万円」の給付に市独自で１万円を上乗せして年度内に支給を開始するとしている。

いわき市は市議会12月定例会の最終日となる12月18日に、一般会計で約27億1千万円の追加補正予算案を提出するとしている。