福島県議会12月定例会は12月23日、あわせて約770億円の補正予算案などを可決し閉会した。
賃上げによる中小企業の経営への影響を緩和するための経費の一部補助などを盛り込んだ72億6600万円の12月補正予算、県人事委員会勧告に基づく給与改定の経費等を盛り込んだ67億300万円の令和7年度5号補正予算、国の総合経済対策を受けたエネルギー関連補助や観光支援などを盛り込んだ628億9000万円の令和7年度6号補正予算が成立。

予算案の成立を受け、県内の旅館・ホテルへの1泊8,000円以上の宿泊につき3,000円を割り引く「また来て。」割（日本在住旅行者や団体を除くインバウンド宿泊者対象）が2026年度に季節ごとに実施されるほか、冬眠しないクマの監視や調査などの対策も行われる。

補正予算案も含め、知事提出議案77件、議員提出議案11件の計88件が成立。15日間の日程を終えて閉会した。

内堀知事は閉会にあたり「最低賃金の引き上げを踏まえた地域経済の活性化や物価高への対応、地域医療提供体制の充実などに取り組むとともに、震災と原発事故からの復興と地方創生の歩みを力強く前へと進め、県民の皆さんが将来に夢や希望を抱くことができるよう全庁一丸となって取り組んでまいります」と挨拶した。

2026年度の当初予算案などが審議される県議会2月定例会は2026年2月16日開会を予定している。