2026年1月24日・25日に行われたFNNの世論調査では、高市内閣の支持率は7割を超えていて、政権誕生以降の高い支持率が解散に向けての大きな勢いの一つになったと考えられる。一方で、新たな連立や新党の結成などで政界が大きく動いている。福島テレビ選挙担当の石山美奈子記者が解説する。

■難しい構図に
これまで福島県内の選挙区では、自民候補と立憲候補の事実上の一騎打ちの構図が多くなっていた。
自民候補には公明党が、立憲候補には県内の労働組合組織である連合や、国民・社民などで構成される五者協議会のバックアップがあった。
しかし今回は、立憲と公明が新党を立ち上げたことで公明党が立憲側になった。
また、五者協議会の中にいたはずの国民民主党が福島4区では独自候補を擁立し、福島2区では参政党候補が立つことによって保守層の分裂も想定され、福島県内の情勢も見えにくくなっている。

■国民審査の投票にご注意を
この難しい構図のなか、超短期決戦に突入したということになる。
解散から投開票日まで16日間というのは戦後最短だ。それを象徴するかのような注意点の一つが最高裁判所裁判官の国民審査の投票。
期日前投票に行き衆院選の投票が終わってから最高裁判所裁判官の国民審査の投票をしたという人もいると思うが、今回1月中は国民審査の投票ができない。
公示が「解散翌日から4日以内」の場合は「投票日の7日前から」となっていて、今回は国民審査の期日前投票は2月1日から。1月中に衆院選の期日前投票をする人は、国民審査投票をする場合には2月1日以降にもう一度投票する必要がある。

異例の超短期決戦ではあるが、有権者からは、物価高対策や年金・医療など私たちの生活や将来についての政策を重視する声が多く聞かれる。
私たち有権者にとっても短い期間で、各候補者の主張を見極めなくてはならない厳しい選挙になりそうだ。

衆議院議員選挙は2月8日投開票、1月28日日からは期日前投票も始まる。