福島県南相馬市の復興に向けて、国と県などの協議会は帰還する住民への住宅支援を強化していく考えを示した。

復興庁と福島県、南相馬市などは原発事故からの復興を進めようと、避難指示解除後の課題解決に向けて協議している。
南相馬市では震災と原発事故後、現在も約2400人が県の内外に避難していて、一部の地域で避難指示が出されている。

福島復興局の志田局長は、2月16日に開かれた協議会の中で住宅支援を強化し住民の帰還を促す考えを示した。福島復興局・志田文毅局長「新しい制度で民間事業の後押しといいますか、それをやらせていただいて、住宅不足問題解消の一助にできればなと思っておりまして」と話した。

南相馬市では避難指示が解除された地域について、今後も帰還意向のある住民と移住者への支援に取り組むことにしている。