福島県は、3月9日に開かれた「復興推進本部会議」で大熊町と葛尾村の「特定帰還居住区域」の拡大に向けた計画案に同意した。

「特定帰還居住区域」は帰還困難区域のうち、住民の帰還に向けて国が除染やインフラの整備を進めるエリア。
今回、対象となるのは大熊町の約130ヘクタール・54世帯と、葛尾村の約4ヘクタール・2世帯。

福島県の内堀雅雄知事は「国には速やかに計画を認定していただき、早期の避難指示解除が実現できるよう、責任を持って取り組んでいただきたい」と述べた。

今後国が認定すれば、2029年12月末までに避難指示解除に向けた準備が完了する計画だ。