政府は5月27日、除染で出た土を総理官邸などで再生利用することなどを盛り込んだ基本方針をまとめた。

除染で出た土の再生利用について、政府は27日の閣僚会議で基本方針をまとめた。
基本方針では、総理官邸の敷地や中央省庁の花壇などに除染土を活用することが盛り込まれている。

林官房長官は「特に復興再生利用の推進に向けては、基本方針において政府が率先して、先行事例の創出等に取り組むこととしておりまして、官邸での事例を創出してまいります」と述べた。

また、2025年夏頃には、再生利用の推進や理解醸成などの取り組みを示す5年程度の工程表も策定する方針だ。

原発事故後の除染で出た土をめぐっては、福島第一原発周辺の「中間貯蔵施設」に、約1400万立方メートルが運び込まれている。保管された土は、2045年までの県外最終処分が法律で定められていて、放射能の濃度が基準を下回る土の再生利用を進めることが鍵となっている。