福島県内で2024年度に沿岸漁業に新たに就業した人は過去最も多くなった。

福島県水産事務所が、県内の各漁協を対象に調査を行った結果、2024年度に沿岸漁業（沖合底びき網漁業を含む）に新たに就業した人は27人で、2009年度の調査開始以降、最も多くなった。

このうち3分の2は30代以下で、若い世代の漁業就業者が増加傾向にあるという。

福島県内で震災以降続いてきた、魚種を限定し出荷先での評価を調査するための「試験操業」が終了し、2021年4月からは本格操業に向けた移行期間に入っていて、福島県は引き続き、漁連や漁協など関係者と連携しながら漁業者の確保を目指す方針。