2026年度からの5年間の福島の復興に約1.6兆円があてられることが決定した。

国は6月20日、2026年度からの5年間を「第3期復興・創生期間」と位置づけ、全体の事業規模を1.9兆円程度とする基本方針を閣議決定した。
このうちの大部分、1.6兆円程度が福島県にあてられ、廃炉や住民の帰還の推進のために2025年度までの5年間を5千億円上回る額となっている。

福島県の内堀知事は「福島の実情や切実な思いをしっかりと理解していただいたものと受けとめる」とコメントしている。