台湾で原発事故以降続いていた日本産食品に対する輸入規制が撤廃される見通しとなった。

台湾は9月1日、福島第一原発事故後に設けた日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けて、60日間の意見公募を始めたと発表した。

台湾は全ての食品に対する産地証明書の添付や福島など５つの県の食品について、放射性物質の検査報告書の提出を義務づけていたが、それぞれ年末までに完全に廃止される見通し。
2011年から2025年7月まで日本産食品26万点以上について、放射性物質の検査が行われたが、全て基準を満たしていて、放射性物質のリスクは「無視できる」と判断したということだ。

福島県産食品をめぐっては、中国など一部の国と地域で輸入停止の措置が続いている。