福島県内で働く外国人は右肩上がりに増えている。最新の2024年10月末時点のデータでは13710人の外国人が働いていて、14年前の2011年から比べると約5.5倍、1万人以上が増えている。
こうしたなか、外国の人材を活用し労働力不足を解消しようという動きが福島県内の自治体にも出ている。

■町なじみの外国人を人材として
9月2日に磐梯町で行われたのは、日本語学校の運営などを通じて外国人の教育支援などを行っている大阪の企業との調印式。
この協定を結んだ背景には、町の抱える課題があった。人口・約3000人の磐梯町で課題となっているのが、企業の人手不足。今回の協定には外国人留学生と磐梯町の小中学生との交流事業などが盛り込まれていて、将来的に磐梯町になじみのある外国人を紹介してもらうことで人材の確保に繋げたい考えだ。
磐梯町の佐藤淳一町長は「町に居ながらにして国際交流できるということは、非常にメリットがあると思っています」と話す。

■採用についての説明会も開催
この日は外国人採用の説明会も行われ、参加した企業の担当者が外国人材の採用プロセスや在留資格について学んでいた。
ウィザスグローバル事業部・外国人材コーディネーターの西川智裕さんは「やはり都市部にある大手企業よりは、地方の企業が外国人を採用されている傾向が高い。外国人の採用はハードルが少し高いとは思うが、ただ頼らざるを得ないという現状はある」と話した。

■ベトナム国籍が一番多く
福島県内で働く外国人の国籍をみると、ベトナムが3割超えと一番多く、次いでフィリピンやインドネシアとアジアが中心で一部には南米の方もいるようだ。
また、外国人を雇用する福島県内の事業所の半分以上が、30人未満という小規模事業所となっている。

外国からの労働者は、人手不足という課題を抱える県内の中小企業を救う、一つの希望になっているといえるかもしれない。