公明党の連立政権離脱をめぐり、福島県の内堀知事は「不透明感が増している」として福島の復興への国の継続的な取り組みを求めた。

自民党の高市総裁と公明党の斉藤代表は10月10日、国会内で連立政権の継続をめぐる協議を行い、斉藤代表は連立を離脱する方針を伝えた。

26年にわたる自公の協力関係に終止符が打たれたことをめぐり、内堀知事は「先行きの不透明感が増している」としたうえで、改めて国に福島の復興に真摯に取り組んでほしい、とした。「新たな政権ともまた信頼関係を構築し、いうべきことを言い、また、力を合わせながら、福島の復興と創生に責任をもって取り組んでいただけるよう、先頭に立って臨んでまいります」と14日の会見で述べた。

総理指名選挙が行われる臨時国会は、来週にも招集される見通しで、自公連立の解消により与野党の駆け引きが激しくなっている。