高市総理の誕生で、これまでの石破政権の取り組みが継続されるかが注目される。福島に残されている課題について整理する。

■前総理が取り組んだ再生利用

福島県の双葉町・大熊町にまたがり整備された中間貯蔵施設。
2025年9月末の時点で、福島県内で出た除染土や廃棄物・1415万立方メートルが保管されている。
法律に定められた2045年3月までの福島県外最終処分に向け、石破総理が取り組んだのが放射能濃度が低い土の再生利用だった。

2025年7月、官邸の前庭で県外で初めてとなる再生利用を実施。
9月には中央省庁の花壇にも運び込まれ、公共工事などでの本格的な再生利用に向けた理解醸成を図った。

■最終処分の候補地選定は今後の課題

一方、最終処分場の候補地について2035年を目途に選定する計画を示し、検討会を立ち上げたが、具体的な工程は今後の課題となっている。
また、2026年度から始まる「第３期復興・創生期間」の復興予算については、これまでを超える財源を確保する方針を決定。
高市新総理誕生後も、福島の復興を前に進める姿勢が求められる。

■県民の思いをしっかり受け止めて

高市新総理のもと、復興政策がどのように進むのか。福島県内からもその手腕に視線が集まる。
閣僚名簿が発表され、福島の復興に関係するポストでは、経済産業大臣に赤澤亮正（あかざわりょうせい）衆議院議員。環境大臣に石原宏高（いしはらひろたか）衆議院議員。復興大臣に牧野京夫（まきのたかお）参議院議員が就任する。

新内閣に福島県の内堀雅雄知事は「関係閣僚の皆さんには、実際に現場に足を運ばれ、県民の思いをしっかりと受け止めながら、福島の復興・創生に全力で取り組んでいただくようお願いします」と受け止めを発表。

双葉町・大熊町の両町長はそれぞれ「双葉町には未だに多くの帰還困難区域が残されていることや中間貯蔵施設など、町が抱える課題が山積している現状をご理解いただきたい」「大熊町や双葉郡の現状を十分にご理解いただき、スピード感、責任感を持って、復興を前に進めていただきたい」とコメントしている。