福島県は12月5日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者や被災者を対象とする「県営復興公営住宅」について、2026年度から入居要件を緩和することを決定した。

県営復興公営住宅は、震災と原発事故の避難者や被災者を対象に2014年度から入居が開始された。
福島県によると、住民の帰還や避難先での新たな住まいの確保が進んでいることなどから、管理戸数4,389戸のうち、2025年10月末時点で661戸が空き住戸となっていて、入居率は84.9%。
空き住戸が増加することで、草刈りや清掃など維持管理の負担が増えることや、自治組織の維持が困難になることから、2026年4月の募集から入居要件を緩和し、避難者や被災者以外も応募できるようにする。

県はこれまでも、入居率が8割に満たない復興公営住宅について、避難者や被災者以外の応募を可能としてきたが、4月からはすべての住宅で応募が可能になるという。

内堀福島県知事は、「今後は避難者のみならず様々な方が同じ団地で共にする機会が増える。入居者が安心して生活できる環境づくりにしっかり取り組んでほしい」としていて、県は要件緩和後も避難者や被災者の入居を優先するとしている。