東京電力は1月29日、福島第一原子力発電所2号機での原子炉圧力容器の内部調査を2026年度上期にも開始する計画だと公表した。
原子炉圧力容器は格納容器の内側にあり、燃料棒を覆う"原子炉の本体"。福島第一原発において事故を起こした原子炉で"圧力容器"の内部調査が行われるのは初めてとなる。

2011年の福島第一原発事故当時、1～3号機は稼働中で炉心に核燃料が格納されていたが、地震と津波で電源が失われたことで炉心を冷やす機能が喪失。核燃料が過熱し、金属やコンクリートを巻き込んで冷え固まったものが"燃料デブリ"となった。
2号機でもこの"燃料デブリ"が、圧力容器やそれを覆う格納容器の内部に残されているが、今もなお、強い放射線を発し続ける燃料デブリに人が直接近づくことはできないため、正確な位置や形状の全容は把握しきれていない。

東京電力によると、2026年度上期に行われる計画の内部調査は、高い放射線に耐えられるファイバースコープを用いて実施する方針。圧力容器につながる既存の配管にファイバースコープを通し、映像の取得や放射線量の測定を目指す考えとしている。

福島第一原発に残る燃料デブリは1号機に279t、2号機に237t、3号機に364tの計880tと推計されている。
2号機では、2024年11月と2025年4月に、格納容器内の燃料デブリの採取が行われているが、2回の採取量を合わせても、約0.9gと1円玉1枚程度。残るデブリの10億分の1程度と、取り出し完了までの道は遠い。
また、これまでに行われた2回の採取では、ロボットの通り道となる配管に、事故の熱で溶けたケーブルなどが固まって詰まっていたため、比較的狭い場所を通ることができる"釣り竿型"のロボットが採用された。3回目の採取はこれまでのロボットではなく、78億円をかけて製作した大型の"ロボットアーム"で実行する計画となっているが、ケーブルの経年劣化やカメラの耐放射線性がメーカーの基準を満たさない問題が発覚するなどして、当初「2025年度後半にも」としていた投入時期を「2026年度着手」と延期している。