今回の衆議院選挙は、政権の連立が変わったり新党が結成されたり、大きく構図が変わった。

■福島にも"政界再編"の波
これまで福島県内の選挙区では、自民候補と立憲候補の事実上の一騎打ちの構図が多くなっていた。
自民候補には公明党が、立憲候補には県内の労働組合組織である連合や、国民・社民などで構成される五者協議会のバックアップがあったが、今回は公明党は立憲と新党を立ち上げた。
一方で立憲側にいたはずの国民民主党が、福島４区では独自候補を擁立し、福島２区では参政党候補が立つことによって保守層の分裂も想定され、県内の情勢も見えにくくなっている。

■超短期決戦で珍事
この難しい構図のなか、超短期決戦に突入した。
解散から投開票日まで16日間というのは戦後最短となる。それを象徴するかのようなめずらしい出来事も起きた。最高裁判所裁判官の国民審査の投票は今回「公示が解散翌日から4日以内」ということで、1月中は期日前投票ができなかった。平成28年の制度見直し以降初めてだという。