国会では2月20日に、高市総理の施政方針演説が行われた。東日本大震災から15年...福島への思いとは。

■高市総理の施政方針演説
「とにかく、成長のスイッチを押して・押して・押して・押して・押しまくってまいります」
20日午後に行われた、高市総理の施政方針演説。食料品の消費税2年間ゼロに向けての検討を加速し、労働規制の見直しに取り組む考えなどを表明した。

■「福島の復興なくして...」
そして福島へも語った。
「3月11日で、あの東日本大震災から15年となります。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」
福島第一原発の廃炉に向けた取り組みを進め、中間貯蔵施設に保管される除去土壌の県外最終処分をめぐっては2030年以降の道筋を具体化させるとした。

■原発再稼働に向け加速
一方、原子力政策全般については、安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組むとしている。
これに被災地・双葉町の町民からは「廃炉についてどの総理大臣もやると言っておいて、率先して進めてくれない。地元に来て、全部自分で見て回って自分の意見を先に言ってくれた方が良い」「原発の再稼働は必要なものでもあるとは思う。安全に稼働さえしてくれれば良い」との声が聞かれた。

■被災地の復興への思い
まもなくあの日から15年。大熊町では、子どもたちが防災について学び、復興の願いを込めてキャンドルをつくるなど、記憶と教訓がつながれていた。
2026年度からは「第３期復興・創生期間」。復興に向かう福島の確かな歩みに合わせて、廃炉や県外最終処分への国の力強い推進力も求められる。