3月24日付で新たに「特定帰還居住区域」に認定されたのは、大熊町の約130ヘクタールと、葛尾村の約4ヘクタール。

特定帰還居住区域は、帰還困難区域のうち住民の帰還に向けて国が除染やインフラの整備を進めるエリア。
すでに大熊町では約440ヘクタール、葛尾村では約5ヘクタールが認定されていたが、住民の帰還意向を踏まえ3月9日、国に対して対象区域の拡大に向けた変更案が提出されていた。

国は特定帰還居住区域について、2029年12月末までに避難指示解除に向けた準備を完了する計画。