原発事故後に福島県漁連が行っているのが、福島県内で水揚げされた水産物を対象にした放射性物質の自主検査だ。本格操業を見据えて、大きく見直されることになった。

福島県いわき市で開かれた『福島県漁連』の組合長会議で、正式に承認されたのは自主検査体制の見直し。
福島県漁連は、原発事故後に福島県内で水揚げされた水産物の安心・安全を図るために、放射性物質の検査を自主的に実施。現在は297種を対象に行っている。

2021年2月に、国の基準値を超える放射性物質がクロソイで検出されたが、それ以降は確認されていない。
そうしたなか、2026年4月以降は自主検査の対象を、過去10年間で一定の放射性物質が検出された54種に絞ったうえで、各漁協の判断で追加などができるように見直された。
また、検査頻度は現在の【週に4日から5日程度】から【最低で週1回以上】に緩和されることになった。

福島県漁連の野崎哲会長は「産地市場の色々な負荷が抜けるということは、逆に出荷の時間の短縮や、経費面の削減も進むこと。組合も含めて、経営基盤の安定に繋がっていくと思うので、消費者のみなさま方にご理解をいただきたい」と語った。

福島県漁連は2021年3月末に試験操業を終了していて、今回の見直しは本格操業を見据えた一歩となる。