この調査は、2025年1月に埼玉県八潮市で起きた道路の陥没死亡事故を受けて、国の要請を受けて行っているものだ。
調査対象は「設置後30年以上かつ直径2ｍ以上」の下水道管で、福島県内では県が管理する下水道管138.6kmのうち郡山市内の10.3kmが対象になっている。

福島県・県中流域下水道建設事務所の住谷賢さんは「今回、この全国特別重点調査におきまして、下水管路の中の損傷の程度を把握して、国に報告することになっている」と話す。

6月16日から郡山市ではじまった重点調査では、浮遊式のカメラをマンホールから下水道管内に流し撮影する方法で行われ、17日は下水道管440ｍの区間を調査した。
県は水道管内部にヒビなどの損傷がないか、表面が腐食していないかなどを専門家などの協力を得て点検し、異常が確認されれば新たな調査を行うことにしている。

県中流域下水道建設事務所の住谷さんは「大規模な道路陥没や、それに伴う下水機能の停止がないように、この調査を通じて未然に防止を図ってまいりたい」と話した。

福島県は、2026年2月までに調査結果をまとめ、国に報告することにしている。