津波対応「対策本部設置 今のままの発動体制でいいのか」 福島県が見直しの必要性を含め検証すすめる
7月30日に福島県沿岸を含む広範囲に発表された津波注意報は、その後「警報」に引き上げられた。
福島県の地域防災計画では、「大津波警報」の発表で災害対策本部を立ち上げると定められている。
しかし、今回は解除の見通しが立たず、津波被害が発生するおそれがあったことなどから福島県は津波警報の発表から約7時間後に災害対策本部を設置した。
この対応について内堀知事は「先週段階で、今のままの災害対策本部等の発動体制で良いのか、これをしっかり県として検証し、今後どういったかたちでよりよくしていくことができるのかを今指示をしている」と話した。
福島県災害対策課が、地域防災計画の見直しの必要性も含めて検証を進めている。