福島県は9月3日、県が主催する研修への受講申込者48人分の個人情報が外部から閲覧できる状態になっていたと公表した。

福島県によると、漏えいが発覚したのは、県が主催する「障がい者相談支援従事者研修」の受講申込者の個人情報。
県がこの業務を委託した事業者が、申込者の氏名や生年月日、メールアドレス、勤務先、保有資格の一覧データをインターネット上のファイル共有サービスに保存したところ、「非公開」とすべき設定を誤って「公開」にしてしまったという。
データを保存した8月18日から、削除される9月1日までの間、個人情報が外部から閲覧できるようになってしまっていた。

9月1日に福島県に対し「知り合いの名前をネットで検索したところ、"申込者一覧"というページが表示された」などと電話連絡があったことから発覚したもので、福島県は個人情報の含まれたデータにはパスワードを設定し原則としてファイル共有サービスに保存しないことなどを徹底して再発防止を図るとしている。