除染土の福島県外最終処分に向け、候補地の選定プロセスを具体化するための検討会が立ち上がった。

浅尾環境相：「県外最終処分の実現に向けては、これまで様々な取り組みを進めてきたところでありますが、さらに踏み込んだ技術的な検討が必要な事項もございます」
国は放射線や地質研究の専門家などを集め、除染土の福島県外最終処分に向けた検討会を立ち上げた。

中間貯蔵施設には、東京ドーム11個分の除染土が運び込まれていて、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められている。政府は2035年を目途に候補地を選定する計画を示していて、会議では、このプロセスを具体化するための技術的な検討を行う方針。