高市内閣の発足から２日、さっそく２人の大臣が福島県に来県した。いずれも初入閣、新たな復興創生期間や除染土の県外最終処分をめぐりその手腕が注目される。

10月23日午後5時、県庁を訪れた牧野京夫（まきのたかお）復興大臣は、福島県の内堀知事と面会した。「現場主義を徹底し、被災地の方々の思いをしっかり受けとめて、復興にむけて気を引き締めて職務にまい進していきたいと思います」と述べた。

牧野大臣は、静岡県選挙区選出の参院議員。震災からの復興をめぐっては、2026年度からはじまる「第３期復興・創生期間」で、福島県にこれまでを上回る財源があてられていて、これを確実に執行し復興を前に進めることが求められている。
牧野復興相は「再生・復興にむけてどこまでできるかを見極めなければ（いけない）
一番大切なことは、これからどうやって第３期の復興・創生期間をやっていくか、色々な課題をどうやって解決していくか」と話した。

続いて訪れた石原宏高（いしはらひろたか）環境大臣は、東京3区選出の衆院議員。原発事故後の除染で出た土をめぐり「政府一丸となって進めることを約束する」とした。
除染で出た土は、2035年を目途に候補地を選定する計画、そして2045年3月までの県外最終処分が法律で定められている。
石原環境相は「2045年の目標時期までのロードマップになっていないというご指摘がありました。将来が見通せるように、しっかりと議論を進めてまいりたい」と話した。

重要な時期を任された２人の大臣、福島に向き合う姿勢と実行力に注目だ。